空き家に関する固定資産税の法改正の影響

空き家問題が昨今では社会問題にもなっているため、国でも色々と対策を行っているのですが、特にその中でも昨今物議を醸し出しているのが固定資産税の法律改正ですね。
空き家管理などの会社が増えているのもあるのですがどのような問題なのでしょうか。

固定資産税の課税額の変化

元々、空き家問題が増えていたというのは空き家が出てしまうこと以上に、固定資産税が更地の土地よりも建物がある状態の方が税金が安かったからなんですね。
なので、持て余している空き家などは建物を解体して処分してしまうよりもそのまま放置していた方が安かったのですが、それが法律改正によって、建物が放置され危険な状態の空き家だと判断されると、課税額が建物が何もない状態と同様の固定資産税が土地にかかってきてしまうようになったのです。

法律改正で空き家問題は解決するのか

確かに、一見すると空き家が増えていた問題の1つを解決しているように見えるし、空き家管理委託などの業務を専門にする会社も増えてきているので。
空き家放置をするよりも管理した方が税金がかからないため、空き家問題は減っていくだろう、と思われるのですが長期的に見ればこれは大きな失策といえるでしょう。

なぜ失策なのか

結局、固定資産税のせいで空き家を管理するかしないか、という事は変化してもそれは空き家が減る事にはつながりません。
不景気による地方の過疎化によって空き家はどんどん増えていくでしょうし、管理していようと建物は老朽化しますからね。
結局、空き家を放置するよりも更地にした方が固定資産税が安くなるような制度を作らねば、今後空き家はどんどん増えていき、管理しても追いつかなくなっていきます。
空き家問題は今後も大きな課題を幾つも抱える事になるでしょう。

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